災害直後は、災害による直接的な影響のほか、避難環境のストレス等により、精神的な不調が生じやすくなります。そのため、治療的介入が必要な方への「精神医療の確保」とメンタルヘルス保持のための相談や普及啓発等の「精神保健福祉活動」が必要となります。その際、被災者が広く散在していること、被災者の多くが「大変なのは自分だけではない。みんなも同じだから。」と我慢をしていることで症状が悪化する場合があるので、家族や支援者など周囲から情報を収集しつつ対応していくことが求められます。また、支援者については疲労の蓄積、メンタルヘルスの悪化が生じるため、支援者への支援も重要となります。
・東日本大震災時には「心のケアチーム」が心のケアを行っていましたが、被災した精神科病院への支援ができなかったこと、支援と受援のミスマッチによる統括体制や平時の準備の必要性などから、 2013（平成２５）年に「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」が設立されました。発災後４８時間以内に活動を開始し、必要に応じて数週間から数ヶ月活動を行うこととしています。実際、2016（平成２８）年に発生した熊本地震では、被災した精神科医療機関や地域精神保健活動に対する支援を実践しており、発災直後の心のケアについては、DPAT等の外部支援者と連携して対応していくことが重要となります。
（引用文献）
『東日本大震災～保健福祉部災害対応・支援活動の記録～』第11章「心のケア対策」
平成23年3月11日に発生した、東日本大震災における、宮城県保健福祉部の災害対応・支援活動の記録を掲載します。