活動終了の時期がはっきりしてくると退職する職員が増え、職員数も減少傾向が続き、組織としては縮小していきます。アウトリーチ等の住民に直接支援する業務は減少し、終了に向けての市町・保健所などの関係機関との話し合い等が多くなり、職員間でも様々な葛藤が発生します。
活動終了に向けて活動の方針を職員間で共有し、業務のダウンサイジングの必要性や終了までの道筋を職員間でタイムリーに確認することが重要になってきます。
みやぎ心のケアセンター場合はこうでした
・職員の間では、住民に対しての直接支援をもっと行いたい、こんなに早くから業務を終了しなくてもてもいいのではないか等の意見があったことなどから、年２回実施している全職員を対象とした「全体ミーティング」で、当センターの閉鎖に向けての方針などを管理者から説明し、職員間で意見交換できる場を設けるなど、職員同士で共有するように努めました。
・出向制度は2020（令和２）年度で終了し、市町に出向していた職員を基幹センターと各地域センターに戻し、2021（令和３）年度からは、必要な市町には定期的に出張をして支援する方法に切り替えました。
・市町によっては、被災者支援から通常の地域精神保健福祉活動に移行しているところもあることからアウトリーチ等の直接支援の業務量が減少するため、課の統廃合や業務の見直しを行いました。
・具体的には、市町への直接支援業務が減少した課を中心に、これまでの当センターの経験やノウハウ、情報をとりまとめるための「伝承」作業に取り組みました。私たちが取りまとめた内容を発信し、新たな災害が発生した際、あるいは新たな災害支援組織が立ち上げられる際に、少しでも役立てていただきたいと考えています。
・備品・記録・資料の保管についての方法や場所についての検討も求められました。