心のケアセンターは、地震などの災害発生によって被災された方々の心のケアを行う機関として設置されて、活動内容は県などの委託内容に沿ったものになります。
しかし、活動中に地震や大雨などによる別の災害が発生すると、業務外ではあるものの、これまでの経験や知見を踏まえ、支援しなくてもいいのかなど様々な意見が出て、職員の中でも葛藤が生じることがあります。
そのような時には、県など（委託元）と確認や調整を図りながら、センターとしてどのような支援ができるのか内部での合意形成を行い対応していくことが重要となります。
みやぎ心のケアセンター場合はこうでした
当センターは、東日本大震災の被災者の支援を行うことを目的に設置され、活動期間内に県内で２回【2015（平成２７）年度、2019（令和元）年度】、豪雨による災害が発生し、職員からは支援なくてもいいのか、支援すべきではないかなど様々な意見が出ました。また、被災市町や関係機関から直接支援依頼が入ることもありました。
そのような中で、支援にあたっては、県など（委託元）や精神保健福祉センターとの調整しながら、当センターの本来業務に支障が出ないよう、支援のあり方や体制などについて内部での合意形成を図り、被災市町のニーズに応じた支援をしました。
●2019（平成２７）年度県北西部地域の水害時の対応（平成２７年９月関東・東北豪雨）
・被災直後に、県より被災状況についての報告や支援の打診があり、当センターとしては要請があれば速やかに支援できるように準備を進めました。
・数日後には、精神保健福祉センターと担当エリアを分担し、当センターは東日本大震災による被災者支援を行っていた町を支援することになりました。
・翌年度も健康調査のフォローなどの支援は続きましたが、件数が少なくなったことから、町や保健所の対応へと移行し終了となりました。
●2019（令和元）年度台風による水害時の対応（令和元年１０月台風１９号）
・発災直後、県から当センターの支援が必要な場合は、精神保健福祉センターから要請するという連絡があり、要請があった時に迅速に対応できるよう準備を進めました。
・その間、被災市町や関係機関から当センターに直接、支援してほしいなどの依頼が来るようになり、それらの情報は精神保健福祉センターと共有するように努めました。その後、精神保健福祉センターから町で実施する健康調査への支援要請があり対応しました。
・このような状況を踏まえて、他の災害が発生した場合の市町への支援のあり方について、県、精神保健福祉センター、当センター３者での話し合いの場が持たれました。原則、当センターは精神保健福祉センター、保健所などと共同で活動すること、そのためには一定のルールを決めておくことが必要ということが確認されました。
・2020（令和２）年７月から被災町への定期的な支援が始まり、支援にあたっては、町、保健所、精神保健福祉センターとの打合せを重ね、役割分担をしながら対応しました。2021（令和３）年度で通常の活動で町と保健所が対応することになり、当センターの支援は終了しました。