当センターの活動は、立ち上げ当初から市町の要望に応じて行うことが多く、市町や被災者支援団体等との連携が構築されていると思います。しかし、当センターの終了に向けては、これまで実施してきた被災者の心のケアを通常の地域精神保健福祉活動に移行することになります。市町はもとより保健所や精神保健福祉センターとの更なる連携強化が重要になります。
市町によって、復興の進捗状況や地域精神保健福祉活動の取組も異なることから、圏域ごとに保健所が中心になり、市町・保健所・精神保健福祉センター・当センターなどの関係機関が集まり、今後の地域精神保健福祉活動のあり方を検討しました。状況を共有することで、関係機関同士の連携が深まり、事業のスムーズな移行に繋がると思います。
みやぎ心のケアセンターの場合はこうでした
・「みやぎ心のケアセンター運営計画（平成２８年度～平成３２年度）/概要版」の評価を行い、次のステージにどのように進めば良いのか、当センター内で検討を続け、「令和３年度以降の宮城県の心のケア取組方針」を踏まえて、「みやぎ心のケアセンター第２次運営計画 ／（概要版）（令和３年度～令和７年度）」を策定しました。
・計画には、2021（令和３年）度以降５年間の基本方針として、活動終了を見据えた市町とのさらなる連携、関係機関との同行訪問を基本としたアウトリーチ支援、これまでの活動で培われた経験の伝承を踏まえた活動など、６項目を示し、市町・保健所等の関係機関に説明等を行い共有しました。
・基幹センターと各地域センターごとに閉鎖時期までの事業のタイムスケジュールを作成し、活動終了までの業務の推移を可視化し、市町・保健所などの関係機関にも示し、理解が得られるように努めました。
・「令和３年度以降の宮城県心のケア取組方針」において、当センターが実施している人材育成（研修）・調査研究業務を2021（令和３）年度から精神保健福祉センターに移管する方針が示されました。これを踏まえて、当センター内で今後の災害の発生に備え、どのような研修を引き継げばいいのか検討を重ね、その後、県担当課と精神保健福祉センターの３者で確認し３つの研修事業について移行しました。当センター閉鎖までの移行期間は、職員が講師を担うなど研修の支援を行うことにしました。