我が国で自然災害後に最初に生活支援員が配置されたのは、1995年に発生した阪神・淡路大震災後の応急仮設住宅に被災者の住宅確保の援助や生活支援のための相談事業を行う生活支援アドバイザーでした（＊１）。その後、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震において生活支援相談員が設置されました（＊２）。このように生活支援員は被災した住民の身近な生活の相談者としての役割を担ってきました。
・なお、東日本大震災では、国が応急仮設住宅でのサポート拠点の設置を示し（＊３）、宮城県では市町村社会福祉協議会や介護保険事業所等が運営主体となり60のサポートセンターが設けられましたが、宮城県での生活支援員の被災者雇用率は、岩手県、福島県と比べて最も高い割合でした（＊４）。
【参考・引用文献】
（＊１）厚生労働省社会・援護局報道発表資料「阪神・淡路大震災被災者住宅対策等について, 平成8年6月20日
（＊２）社会福祉法人岩手県社会福祉協議会生活支援相談員活動マニュアル策定員会「大規模災害被災者への寄り添い方～生活支援相談活動マニュアル～【第Ⅰ部 マニュアル編】Version 1, 令和3年3月版
（＊３）厚生労働省老健局「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点の設置について」（2011年4月19日通知）
（＊４）平野孝之, 小木曾早苗, 児玉善郎, 他: 東日本大震災における被災者支援の課題と今後の展開―自立支援を目指す地域支援の視点から―. 日本福祉大学社会学部「日本福祉大学社会福祉論集」, 130; 67-88, 2014