被災地では、市町村等が健康調査を実施して支援対象者の把握に努めていました。また、多くの支援者が仮設住宅や災害公営住宅を中心に支援活動を行っており、密集した住宅環境や新しいコミュニティではトラブルが生じやすく、問題が顕在化しやすい状況がありました。
そのため、健康調査、支援者による支援活動や被災者支援に関する各種会議等などで把握されることが多い傾向にありました。
みやぎ心のケアセンターの場合はこうでした
１）健康調査による把握
・宮城県と市町の協働による「プレハブ仮設住宅」、「民間賃貸借上住宅」、「災害公営住宅」の入居者を対象とした大規模な健康調査（以降「被災者健康調査」とする）が2011（平成23）年度から2020（令和２）年度まで繰り返し行われました。その中で市町から「朝から飲酒」や多量飲酒とされる「週４日以上かつ一日３合以上飲酒（一日に純アルコール６０ｇ以上）」の方の把握がなされており、当センターに状況確認や要フォロー者への支援の依頼がありました。訪問の際には、必要に応じてAUDIT（WHOが中心となり作成された飲酒習慣のスクリーニングテスト）を活用し、飲酒のリスクレベルを把握しました。（資料編：AUDIT質問票）
・当センターにおけるアルコール関連問題のある方に対する初回支援時の契機では、健康調査によるものが65.6％で最も多かったです。
２）支援活動や各種会議等による把握
・プレハブ仮設住宅などで多量飲酒により健康面や行動上の問題が生じている被災者について、生活支援員、看護師や保健師等の支援者が本人・家族、近隣住民から直接相談を受けるなどにより活動の中で把握していました。支援が困難な場合には、被災者支援会議などの各種会議で支援方針の検討や支援調整が行われていました。当センターには同行訪問やスーパーバイズ、支援者向け研修会などの依頼がありました。
・当センターにおけるアルコール関連問題のある方に対する初回支援時の契機では、市町等の行政機関などの関係者からの依頼が39.2％で、健康調査に次いで多かったです。